税理士法人 林総合事務所

令和4年以降の税制改正に、相続税と贈与税の大幅な改正が入るという事が、大きな話題になっています。

ただし、確定した情報ではありませんので、注意が必要ですが、改正の内容として予想されることは、下記の3点です。

 

1.生前に贈与した分でも10年以上（現在は3年）遡って、相続税の対象になる可能性がある

2.贈与税の基礎控除が大きく減額される可能性がある

3.贈与税の暦年課税制度は廃止され、相続時精算課税制度に一本化される可能性がある

ことです。

この改正後は、相続税、贈与税を申告する方は大幅に増加すると考えられます。

 

この理由は、令和3年の税制改正大綱に、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税、贈与税に向けた検討」という文言が入ったことです。内容は、「諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」と説明されています。

また、税制調査会（第４回総会）議事録（令和２年11月13日）では、もう少し具体的な内容が話されています。

「中立的な税制といいますのは、・・・全ての財産が相続により移転する場合と、複数回の贈与と相続により移転する場合のいずれでも、税負担が一定となることを、資産移転の時期の選択に対して税負担が中立的であると考えています。このような制度の下では、税負担を意識して財産の移転のタイミングを計る必要がなく、ニーズに即した財産の移転が促進される。一方で、意図的な税負担の回避も防止されることになると考えています。」

この税制調査会の議事録において、相続時精算課税への一本化、贈与税の基礎控除の大幅減少などが意見として記載されています。

現在は、贈与税の税額よりも相続税の税額が少なく、亡くなるまで財産を動かさないケースも多いと思いますが、
また、一方で、贈与税の基礎控除は毎年あるため、毎年すこしずつ贈与を行い、財産を移転し相続税の節税を図るケースもあります。

この改正は、財産をいつ動かしても税金は一緒にし、お金を必要としている現役世代に財産の移転を促して経済を活性化し、かつ、贈与税を通じた相続税の節税策を封じることに目的があります。

具体的な改正案は、発表されていませんが、今後の税制改正に注目する必要があります。

内容が分かり次第、ブログに上げたいと思います。

（税理士　中小企業診断士　根津信之）